会長あいさつ
ようこそ我が協会のホームページに来ていただきました。ありがとうございます。
聴覚障害者教育福祉協会は創立から92年を数え、公益財団法人として認可されて12年目を迎えます。
聾学校を中心とした聴覚障害教育を側面から支援をしています。
日本各地の方々から支援を受けながら、聴覚障害者教育と福祉を向上させたいと思っております。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
公益財団法⼈
聴覚障害者教育福祉協会会⻑ ⼭東昭⼦
沿革
| 1925年 | 近江の豪商⻄川吉之助、名古屋市⽴盲唖学校⻑橋村徳⼀、東京聾唖学校教諭川本字之介他の先達が⽇本の聾教育の⼝話法による改⾰に燃やした意欲が基となり、「⽇本聾⼝話普及会」が発会しました。 「⽇本聾⼝話普及会」は、⽉刊誌「⼝話式聾教育」の発⾏、⼝話法の実演、講演会、聾⼝話教員養成講習会、国語教本、発語初歩教本等の発⾏等、⼝話法の普及に⼤きな貢献をしました。 |
|---|---|
| 1931年 | 財団法⼈の設⽴が認可され、⽇本聾⼝話普及会は、「財団法⼈ 聾教育振興会」となりました。 |
| 1942年 | 戦時中、⽇本聾唖教育会、全国聾唖学校⻑協会、社団法⼈ ⽇本聾唖協会と統合して、「財団法⼈聾唖教育福祉協会」となりました。 |
| 1970年 | ⽿とことばの不⾃由な⼦の親の会、難聴児を持つ親の会との提携が⾏われ、会名が「財団法⼈聴覚障害者教育福祉協会」に改められました。 |
| 2011年 | これまでの事業の公益性が認められ、「公益財団法人 聴覚障害者教育福祉協会」として認定されました。 |
事業案内
※参考：事業案内PDF（紙媒体で各校に発送したもの）
読字⼒検定試験
事業案内P2～P4をご参照ください
聴覚障害のある⼦どもたちが、⽇常⽣活や教育、仕事で必要な読字⼒（漢字を読む⼒）を⾝につけられるように。そんな願いをこめて実施している検定です。
乳幼児教育相談支援事業
事業案内P19～P20をご参照ください
聴覚障害をもつ⼦どもの育児に悩んでいる保護者のみなさんのために開催しています。聾学校教員による講演や、当協会制作のビデオ上映を⾏い、⼦育てで感じた疑問や悩みを共有し合います。
デジタルワイヤレス補聴システムの貸し出し
事業案内P17～P18をご参照ください
補聴器・⼈⼯内⽿をつけていても、周囲の環境によっては⼗分な聞き取りができないお⼦さんのために、デジタルワイヤレス補聴援助システムを無償で貸し出しています。
聴覚障害者のための法律相談
事業案内P21をご参照ください
聴覚障害のある⽅の法律相談を受け付けています。学校や職場、家庭でトラブルが起きたとき、⽇常⽣活が困難になったときなど、いつでもご相談ください。
アクセス
〒170-0005 東京都豊島区南⼤塚3-43-11
福祉財団ビル5階
事務局・役員
| 事務局 | 専務理事：松本 末男 事務局⻑：東 隆治 |
|---|---|
| 役員 | 役員名簿 |
報告書
聴覚障害乳幼児教育相談研究会成果報告書
新⽣児の聴覚スクリーニングの普及等に伴い、0〜2歳児を対象とした聴覚障害乳幼児教育相談件数が急増しいることが課題視され、それへの対応の必要性が平成27年度に名古屋で⾏われた全国聾学校退職校⻑会総会で提起された。
それを受けて、平成29年に協会は聴覚障害乳幼児教育相談研究委員会を設⽴した。また⽂部科学省からの委託事業として、同年7⽉より実態調査、結果データ分析等の活動を開始した。研究成果は、平成30年に報告書として刊⾏され、また保護者からの質問に基づいたQ&A集も報告書として作成された。
協会としての活動は上記報告書の作成にて終了した。
| ①：平成29年度聴覚障害乳幼児教育相談研究会成果報告書(平成29年度⽂部科学省委託事業) |
| ②：平成30年度聴覚障害乳幼児教育相談研究会成果報告書(平成30年度⽂部科学省委託事業) |
| ③：平成30年度乳幼児教育相談研究会成果報告書の⼀部Q&Aの第2版更新版 |
事業報告・計画等事業に関する情報公開
事業報告
| 2023年度 | 事業計画書 | |
|---|---|---|
| 2022年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2021年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2020年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2019年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2018年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2017年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2016年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
| 2015年度 | 事業報告書 | 決算報告書 |
